高崎市議会 2021-12-03 令和 ３年 １２月 定例会（第５回）−12月03日-03号
世界的建築家アントニン・レーモンドの設計による建築は、建築物としても非常に価値の高いものとして、文化遺産としてのモダニズム建築20選や旧建設省の公共建築100選に選定されております。
世界的建築家アントニン・レーモンドの設計による建築は、建築物としても非常に価値の高いものとして、文化遺産としてのモダニズム建築20選や旧建設省の公共建築100選に選定されております。
責任の所在については、建築確認申請書では、昭和25年10月31日、当時の建設省住宅局長からの通達によりまして、建築基準法第６条第１項の規定による建築確認は、これから建てようとする建築物が建築基準法などに適合しているかどうかを機械的に確認する作業だというふうに言っております。
本市におきましても建設省から２度いらしたこともございますし、あるいは県から来たこともいっときございました。そういったことも含めて当初は、当初といっても就任してから、かなり前からの話でございますけれども、検討いたしてございました。
その10年間の間、同時に前橋南部の発展のためにはどうしても橋をかけなくてはならないと、強い思いを持って当時担当部署の皆さんと前橋市、玉村町の広域圏での経済効果の試算や将来都市像の青写真を策定していただき、その書類を持って２人の地元県議さんと一緒に２度ほど国に要望活動に行ったり、時には玉村町長さん以下複数の町議さんと群馬県出身の元内閣官房副長官や元建設省事務次官の方々に意見を伺い、上京したこともありました
所有者につきましては、太田市が３４カ所、こちらは建設省から過去に払い下げられております。また個人所有が１カ所となっております。また、管理についてですが、３５カ所全て太田市の管理となっております。 ◆委員（高橋えみ） 防災重点ため池に位置づけられております１８カ所の調査の実施状況と、またその改修状況を伺います。
ことし２月に公表されたものは、界壁の内部の発泡ウレタンが建設省告示の仕様と異なるものであること、外壁の防火構造の仕様が国土交通大臣認定の仕様と異なるものであること、また天井の耐火構造の仕様が国土交通省告示に規定する仕様と異なるものであることでございます。
青少年ひろばにつきましては、昭和53年に館林市大島町にあります渡良瀬川河川敷内の土地を旧建設省、現在の国土交通省より占有の許可をいただき、運動や野外活動を通して青少年の健全な心身の育成を目的に設置されたものでございます。
私は、平成４年から数年間渋滞緩和のための交差点改良として、当時秘書として建設省の道路局に交渉したことがありました。当初は、交通渋滞緩和のためのアンダーパス化は出入り口の確保や線形に困難が生じ、渋滞緩和の効果よりも、事故率が上がる可能性が高いとまで言われ、大変残念な思いをしました。
30 【町田契約監理課長】 今回導入した積算システムは、旧建設省、都道府県及び政令指定都市で構成された営繕積算システム等開発利用協議会の要請により開発され、国や県の機関、市区町村、独立行政法人等の公共発注機関を初め、これらの公共発注機関からの設計業務を受託する設計積算事務所でも利用されているものでございまして、公共発注機関が発注する建築工事の積算を行うために
それからほかの駅に波及をいたしまして、北高崎駅、この北口がございませんでしたので、北口をつけたり、そういった取り組みを地元の利用者の利便性を考えながらやってきたわけでございますけれども、なかなか駅の改修が進まなかったのは、御存じのとおり国の組織は、鉄道側については運輸省の指導でやっており、それから駅前広場とか鉄道の駅の外については当時の建設省の指導だったということで、なかなか一体的な整備が進まなかったわけで
◆10番（吉野高史君） ただいまの答弁では、公共施設の維持管理費が高く経常収支比率を下げられないと、驚いた答弁ですけれども、そもそも公共施設は、山本市長時代に建設省から助役を受け入れ公共施設の整備を行ったと聞いております。その後、次の中島市長時代から新たな公共施設を設置したとは、私としては記憶にありませんけれども、中島市長時代には経常収支比率は80％台から90％前後で推移していたと聞いております。
私も上武大橋の渡り初めをした記憶もあるのですが、そのときに上武大橋のターミナルで道の駅をやろうということで、当時の商工観光のほうで一斉に、当時建設省に陳情に行ったという経緯があったのでございますが、これは聞いていただきたいのです。
初めに、提案理由でございますが、旧建設省告示である住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件の一部改正によりまして、住宅の品質の確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価書の取得が容易になることにより、その評価書の活用で長期優良住宅等計画の認定申請において、申請者負担の軽減を図るため、条例の一部を改正するものでございます。
そのほか、市が、建設省で設置されている雨量情報等さまざまあるわけですけれども、そういったものについてはパソコン等を駆使して情報を集めているという状況でございます。 ○議長（入内島英明議員） ２番。 ◆２番（伊花明美議員） その雨量情報は、１時間ごとの降雨量と総雨量が更新されていくというタイプのものでしょうか。 ○議長（入内島英明議員） 総務部長。
当局より、今まで市営住宅については、別表に名称、位置、建設年数、戸数ということで表示してあったが、当初建設省から示された例によってどこの市町村も行っていた。地方自治法第２４４条の２において公の施設の設置に関する規定があり、この規定により、名称と位置を規定すればよいという解説等があるので、久保市営住宅の建てかえに合わせ、内容を精査し、削除したとの答弁あり。
合併前に旧松井田町が、当時の建設省から道の駅の構想を打診されたことがあったようでございますが、周辺のドライブインや農産物直売所等の競合が懸念されること等から実現には至らなかったようでございます。
◆25番（角田喜和議員） ３回目になりますが、今一般競争入札ということで市はきちんとやったということでありますが、国土交通省、建設省で通達が出されております共同企業体運用準則、これに基づいて渋川市も規則、要綱をつくってやっておりますが、この要綱に違反するのではないのでしょうか。一般競争入札ということできちんと市内業者を、Ａランクの業者を要件として出させて、入札に応じた６社がいたのだと。
当時、道の駅構想が農水省と建設省で計画を進められており、北海道で数カ所試験的に設置された道の駅を全国に100カ所程度を目標に設置するという計画でした。その委員会の委員として出席した折に初めて出会った言葉でした。今では道の駅と聞けば、トイレと軽食、そして地元の農産物や土産物を買う場所とすぐわかります。本市も倉渕地域で計画があり、地域の活性化が期待されているところです。
労務単価を保障していくというときに１つの目安になるのがいわゆる２省協定、つまり旧建設省、今でいえば国土交通省と農林水産省とが協定を結んだ２つの省、２省の協定による労務単価を参考にして公共工事の労務単価に一定の基準を設定している自治体が幾つかあるわけです。
小水力発電、これについては総務省は緑の分権改革推進事業、環境省は地球温暖化対策として、農水省は農業施設の附帯施設として小水力発電施設も含んでもよいということ、そして建設省でも、経済産業省ではＮＥＦ、ＮＥＰＣ補助金というのがあり、対象は公共団体で、数十キロワットから1,000キロワット程度ということです。